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公益財団法人 サントリー生命科学財団




当財団に帰属する知的財産権は当財団のポリシーに従って、ライセンスを行います。

知的財産権のご活用については、下記の知的財産一覧表(PDF)を参照の上で、ご希望・ご質問・ご相談等を“kikaku@sunbor.or.jp”までお寄せください。担当よりご連絡を差し上げます。

公益財団法人 サントリー生命科学財団のライセンスポリシー

1.目的

公益財団法人 サントリー生命科学財団に機関帰属する発明等が広く社会に活用されるよう、当財団の知的財産ポリシーに則って産業界への技術移転を適正かつ円滑に推進するため、当財団が行うライセンス活動について基本的な考え方を明確する。

2.ライセンス活動の基本的な考え方

当財団が行うライセンス活動についての基本的な考え方を明確にするため、次のとおり主要な方針について定める。

  1. 当財団に機関帰属する発明等について、社会的効用を得るために発明等のリスト公開並びにライセンスに関する活動を行う。
  2. ライセンスする技術について、社会での実用化・事業化の可能性、及び、それらの早期実現可能性を重視する。
  3. 公序良俗に反する目的に利用されないように配慮する。
  4. ライセンスにより不適切な被害を蒙る第三者が出ないよう配慮する。
  5. ライセンス先の社会的信用、コンプライアンス状況を勘案する。
  6. 当財団保有の単独特許の大学等へのライセンスは、当財団の研究活動に支障が無い限り無償の実施を認め、これに関連する有体物が伴う場合は実費を除き無償とすると同時に、ライセンス先のサブライセンスは許可しないことを条件とする。
    (大学等とは高等専門学校以上の学校法人、独立行政法人並びに公益法人等の公益性を持つ研究機関を意味します。)
  7. 企業へのライセンスの対価は有償とする。また、企業への排他的ライセンスは、排他的ライセンスを承諾しないと事業化が困難な場合に限る。その他の場合もその期間を原則5年間までとし、その期間の延長を可能とするが、その期間に開発等の具体的な事業化への取組みが見られない場合はライセンスの解消を条件とする。
    (パテント・トローリングの防止と、競争阻害のための抑止を狙いとするものの防止を目的としています)
  8. 個人帰属となった職務関連発明等についても上記(2)ないし(7)を当該発明者に期待する。
  ライセンスポリシー[137KB]
  知的財産一覧表[67KB]

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